[更新日]
徳倉です。
先日、内閣府子ども・子育て会議に出席しました。
私が現在お受けしている国の委員の中でも一番格式高く、注目度も高いのがこの会議でして、大きな目的で言えば少子化対策ではありますが、子ども子育て新制度の根幹をなす会議となっています。
今回は子ども・子育て支援法改正及び基本指針の改正案についての議事を中心に話が進みました。
専門的になり過ぎるので割愛しますが、法律の条文案なども出てくる内容になるので、いつも事前に事務局側と打ち合わせや事前説明があります。
さて、今回の会議では良い報告もありました。
すでに全国で説明会が開催され始めていますが、「企業主導型保育事業」として企業の事業所内保育を推し進める形で整備・運営費の補助が出る、また複数企業での共同利用を始めとした各種柔軟な動きで事業所が意思決定できる点が評価できます。
【参照】企業主導型保育事業の概要（内閣府）
また小規模保育が増えている現状なども報告され、待機児童を本気で解消する気のある自治体とそうでない自治体の差が徐々に出てくるのではないかと私は考えています。
私の発言としては、基礎自治体において小規模保育事業については「保育の質が担保できない」という最もらしい理由のみで、事実上小規模保育事業を行っていない自治体があるという指摘を会議でしました。
会議終了後に厚労省の担当課長とも話をしましたが、用件を満たせば（これが保育の質の部分に当てはまる）事業を行うようにとなっているので、後ろ向きな自治体の今後の動きにも注視していきたいと思います。
また会議の議事録も公表されると思いますので。
今日はこの辺で。
